“事業所歯科健診を実施しませんか”

歯科医療費の削減につながる

日本は少子高齢化社会に入り、国民医療費は30兆円(平成11年度現在)を超えています。歯科の医療費は、国民医療費の8〜9％とされていますが、健康保険組合の歯科の医療費は、全体医療費のうち多いところで40％、平均すると20％を占めると言われています。医療費の削減対策としての健康管理活動・・・特に歯科健康診断の実施が注目されてきています。

全体の医療費の中の歯科医療費をみると、上表のように事業所歯科健診導入後の歯科医療費の推移あるように、当初は動機付けされ歯科治療を受けるために医療費が上昇しますが、歯科医院での治療や口腔ケアの実施により、お口の健康を保つことができるようになり、3年目以降は、医療費の中の歯科医療費が下がっていくことが報告されています。

歯の健康は全身の健康につながる

下のグラフは、阿蘇郡地域歯科保健連絡協議会が平成9年度に調査した、8020達成者と非達成者の年間の医療費を比較したものです。歯科医療費については、達成者は非達成者より3,725円高くなっておりますが、医科を含めた全体の医療費は323,200円低くなっております。すなわち、お口の健康を保つことは、全身疾患の発症を予防し、結果として、全体の医療費は大幅に削減できると言えます。